仮想空間を活用し 不登校などの児童・生徒を支援へ　長井市が新たな連携協定　山形

学校に通うことが難しい子どもたちに、インターネット上の仮想空間を活用して学びの場を提供する取り組みが10月から長井市で始まることになった。 長井市役所で行われた連携協定の締結式には、市の教育委員会と、東京の一般社団法人「学び支援協会」の古川宏治理事長が出席した。 これは、不登校など様々な事情で学校に通うのが難しい市内の児童・生徒が参加できるインターネット上の仮想空間「オンライン教育支援センター」を開設し、子どもたちの学びを支援する取り組み。 対象は小学4年生から中学3年生で、参加状況や学習内容を子どもが在籍する学校と共有することで、学校の「出席扱い」の判断にも使われる。 仮想空間では、元教員や大学生など複数のスタッフがサポートにつき、決まった授業の形式ではなく一人ひとりの興味や関心に沿った学びや体験を提供する。 （学び支援協会・古川宏治理事長） 「事情はどうであれ「不登校」として、社会、地域、学びと関われないお子さんが『オンラインであれば』と、技術で解決の道を検討した」 この法人が展開する仮想空間は10月から利用が始まり、今年度中は利用料が無料だという。