経済的な理由などにより病院での診療が受けられず、治療が手遅れになる事例が全国で確認されている。県内でも2025年に2件確認されていて、県の医療団体が会見を開き、受け皿の必要性を訴えた。

10日に会見を開いたのは、県内4つの病院などで構成される「山形県民主医療機関連合会」。

連合会の調査によると、2025年に経済的な困窮などによって病院で診療が受けられず死亡した例が、全国で42件確認されている。
そのうち10件は医療保険に加入していない無保険。
負債を抱えていたのが17件、保険料の滞納が10件などとなっていて、経済的に困窮する人が医療機関の受診をためらうケースが多いという。

また、1人暮らしが24件と半数以上を占めていて、病気になっても周りに相談できないなど、社会的な孤立が原因とみられるケースもあった。

そして、こうした事例が県内でも2025年に2件、確認された。

1例目は、60代の男性。
男性は体調不良により収入が激減。無保険であったため、医療機関を受診していなかった。
大家がその様子に気づき病院に連れて行くと、肺がんの末期と診断され入院した2日後に亡くなった。

そして2例目は、70代の男性。
男性は退職後、妻と息子と暮らしていたが、家に引きこもるようになり体調を崩した。
しかし、妻は仕事に追われ息子も引きこもっていたため、看病をする人がいなかった。その結果、重度の肺気腫を患い、肺炎で亡くなった。

連合会は、これらの事例はあくまで確認できたものであり、氷山の一角にすぎないとしている。

（山形県民主医療機関連合会・平山秀夫事務局長）
「経済的な理由で、必要な医療を受けられず命を落とす人を生み出してはならない。この問題を広く社会に訴え、改善のための提言をしていきたい」

連合会は今後、高額療養費や生活保護・国民健康保険などの制度の改善を求めていくとしている。