県内の企業が"ものづくりの技術"を売り込む商談会が山形市で開かれた。円安などで国内回帰への動きが続く中、参加した企業は大きな期待を持って商談に臨んでいた。

2026年で24回目となる「山形県取引商談会」は、県内の製造業の新たな取引先の開拓や企業同士の交流を目指して「やまがた産業支援機構」が行っているもの。

コロナ禍で一時はオンライン商談となっていたが、3年前（2023年）から対面式の商談会が復活。
2026年は、県の内外からコロナ禍以降最多となる発注側と受注側を合わせ403社が参加した。

近年、製造業を取り巻く環境としては、円安などで人件費が高く海外で生産するメリットが弱まり、国内での生産に戻す「国内回帰」の動きが続いている。
このため県外の発注企業も、高い技術力を持つ県内企業に大きな期待を寄せていた。

（熊本から来た発注企業）
「山形は高精度品を作るメーカーが多い。私どもと同じような高精度品ができるメーカーを今回は求めて来た」

一方、受注企業側は、自社の製品やパンフレットを手に、積極的に売り込みをかけていた。

（山形市の受注企業）
「県内企業としかなかなか面談できない中で、この商談は県外企業とあいさつができる。非常に貴重な機会なのでそこを有効的に活用したい」

（河北町の受注企業）
「面談を通し、客と会話を重ねて受注につなげていければ」

2025年の商談会では、66件・約3500万円の取引が成立している。