今回の衆院選では「消費税減税を含む物価高対策」が注目され、各政党が消費税について「食料品に限ってゼロ」「廃止」「5％への引き下げ」などを公約に掲げ、論戦が繰り広げられている。

消費税について、県2区に立候補した3人の訴えを見ていく。

＜県2区＞※届け出順
国民・前職　菊池大二郎氏（43）
自民・前職　鈴木憲和氏（43）
共産・新人　岩本康嗣氏（60）

菊池氏は、国民民主党の公約である「一時的に食料品以外も一律5％」について次のように訴える。

（国民・前・菊池大二郎候補）
「緩やかに消費税減税はより慎重に考えながらも消費喚起が重要なので、賃金が物価の上昇率を超えていくまでは、一定の減税が必要だろう」

また、消費税減税以外の物価高対策については、電気代・水道代など私たちの生活に直接かかわる「光熱費」の引き下げなど、党が掲げる「手取りを増やす」を実現したいと話す。

（国民・前・菊池大二郎候補）
「雪国、雪寒地域においてはこの時期、灯油代もかなりボリュームがある。灯油代・電気代を下げ、そして水道・ガス代を含めた通年の値下げということも実現して、手取りをもっと増やしていくことを進めていきたい」

鈴木氏は、自民党の公約である「食料品の2年間、消費税率ゼロ％への検討加速」について次のように述べた。

（自民・前・鈴木憲和候補）
「食料品の価格高騰が生活に与える影響が大きい、その点を踏まえて消費税を食料品については時限的に下げるというのは一つの在り方。制度設計によってはさまざまな影響が事業者のみなさんにあるため、今後丁寧に議論していくべきこと」

また、消費税減税以外の物価高対策については、政権与党として政策をしっかりと前に進めていく姿勢を示した。

（自民・前・鈴木憲和候補）
「賃金がしっかりと上がっていって、物価上昇に追いついていくというのが基本かと思うが、それまでの間はすぐにそれが実現できるわけではないので、そういう意味で補正予算で経済対策をしっかりとやっているから、これをそれぞれの地域のみなさんに届けるというのが基本」

岩本氏は、共産党の公約「一律5％でその後廃止」について次のように説明した。

（共産・新・岩本康嗣候補）
「消費税減税で暮らしを守るというのは、雪国でこそありがたみがでる。燃料代・除雪費とかかなりかかる。そういう点でもすべて一律に5％減税というのは私たち雪国としてありがたいこと」

また、消費税減税以外の物価高対策については、「物価高騰に負けない大幅な賃上げ」が必要と訴える。

（共産・新・岩本康嗣候補）
「いま大企業はいいが、中小企業のみなさんは国が直接支援をして賃上げの実現をする、これがどうしても必要。中小企業に対する社会保険料の割り増し分を直接補助するなど、やるべきことはたくさんある」

衆院選の投開票は2月8日。