新党「中道改革連合」を結成する立憲民主党と公明党の県組織の代表が、2月行われる見通しの衆院選に向け、選挙協力などについて話し合った。

18日、立憲民主党県連の高橋啓介代表が、公明党県本部の菊池文昭代表を訪れ、2月行われる見通しの衆院選について話し合った。

両党は1月、衆院選に向け新党「中道改革連合」を結成することで合意している。

18日の会合では、立憲民主県連が進めてきた選挙への取り組みについて、公明党県本部がどのような形で協力できるかなど、今後の対応が話し合われた。

（公明党県本部・菊池文昭代表）
「これまでご支援いただいた人に、“立憲”と書いても無効票になる、“公明”と書いても無効票となるので、いかに“中道改革”という名前を覚えてもらって、また支持拡大できるかが大事」

一方、立憲民主県連の高橋代表は、国民民主県連と連合山形との「2党1団体」の関係については、「これまで通り進めていきたい」との考えを述べた。

（立憲民主県連・高橋啓介代表）
「反自民で勢力を作ってきた流れは変わっていない。名前が“中道改革連合”になっても中身そのものは基本的には変わらない。そういった視点で2党1団体の関係については進めていきたいと思っている」

また、立憲民主党県連が、「2党1団体」の統一候補として擁立を予定していた県1区の現職・原田和広（まさひろ）氏は今後「中道改革連合」として立候補する方針が確認された。