山形市消防本部で、若手職員の意見を業務に生かす取り組みが進んでいる。若手ならではの新たな発想で提案されたのは、「AEDを地域の救命資源にする」というもの。

山形市消防本部で2022年から行われている「K2プロジェクト」。
"改革"と"改善"の頭文字をとって名付けられたもので、若手職員の斬新な発想を業務に生かすのがねらい。

（発表）
「今回の取り組みはAEDを増やすのではなく、今あるAEDをつなぐ発想」

発表されたテーマは「地域全体で救命につなぐにはどうすべきか」。
市内にすでに設置されているAEDをデータベースで管理し、救護が必要になった場合に、近くにある器械を速やかに届けようというもの。

チームが行った2025年度のデータをもとにした試算では、心肺停止が起きた場合の約8割で救急隊よりも先にAEDが現場に届けられる可能性があるという。
その一方で...。

（発表）
「令和7年度の山形市における心肺停止傷病者の搬送者数は290人。うち救急隊到着前にAEDが届いていたケースは42人。さらに電気ショックまでされていたのはわずか4人」

実際に市民によって現場にAEDが届けられたのは全体の2割以下。
また、届けられたとしても電気ショックが行われたのはわずか4人、うち3人が社会復帰をしていて、迅速な救命体制の重要性が示された。

審議の結果、この提案は採用され、2027年度からの実行を目指してプロジェクトを進めていくという。

（山形市消防本部救急救命課・庄司朋行主幹）
「AEDがあるのはわかっていても『使えない・使うのが怖い』という意見がまだまだ聞かれる。今回の制度をきっかけに、日本一AEDが使われて安心して暮らせる街を目指したい」