県が政府から山形空港と庄内空港・酒田港を「特定利用空港・港湾」に指定したいと7月に打診を受けていたことに対し、市民団体が指定の反対を求める文書を県に提出した。

「特定利用空港・港湾」の指定に反対する文書を県に提出したのは、市民団体の「国民大運動県実行委員会」。
この団体は「特定利用空港・港湾」について「有事の際に軍事作戦に使用されれば攻撃の標的になりかねない」と主張した。

これに対し県は、「攻撃の標的になる可能性が高まることではない」と、政府から説明を受けたことを伝えた。

（国民大運動県実行委員会・勝見忍事務局長）
「災害対応もあるだろうが、軍事利用もあるだろうと考える。山形県を戦争の危険にさらしたくない」

（県交通プロジェクト推進課・降籏涼介課長）
「政府に詳細を確認しているところなので、検討を重ねた上で適切に判断したい」

政府は、自衛隊と海上保安庁が訓練などで円滑に使える「特定利用空港・港湾」を全国に整備していて、2026年4月時点で、宮城の仙台空港など24の空港と33の港湾がすでに指定されている。

県は政府に対し、早ければ12月に回答する考え。