高市総理は30日、食料品の消費税率を1％に引き下げるよう自民党幹部に指示した。消費税引き下げの動きに対し、買い物客に話を聞いた。

高市総理は自民党臨時役員会で、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％へ引き下げる調整を進めるよう自民党幹部に指示した。この自民党の動きに対し、スーパーの利用客は。

（買い物客）
「（Q.1％になったら？）うれしい。安くなるから」

「安くなるのはけっこうだが、長続きするかどうか。2年という限定なのでそのあとが心配」

「年寄りの医療費が75歳から1割負担が3割になると聞いたことがあるので、そういう風にしわ寄せがあったら困るなと思って、医療費だけでなくいろいろな問題で」

歓迎する声があがる一方で、食料品の消費税が引き下げられることでほかの政策に使われている財源への影響を心配する意見も聞かれた。