相次ぐ「特殊詐欺」について、2025年の県内の被害額が初めて10億円を超えたことを受け、県や県警・各団体などでつくる対策協議会が初めて発足した。

この協議会は、県や県警・金融機関・コンビニなど59の団体が特殊詐欺被害の撲滅に向け連携を強めるために発足した。

（県警担当者）
「2025年中の被害は175件、約10億8600万円で、統計を取り始めた2003年以降最悪の被害」

2025年、県内の特殊詐欺の被害額が初めて10億円を超えた。
そして2026年もすでに5億6000万円と、2025年を上回るペースで被害が拡大している。

手口としては警察官をかたって金をだまし取る「ニセ警察詐欺」が最も多く、次いで「架空料金請求詐欺」と、スマートフォンを使う手口がほとんどを占めるのが特徴。

（県消費生活・地域安全課・大坂紀彦主幹）
「被害を自分事としてとらえて　被害を防止していきたい。　助けることが難しいのであれば、情報を知っている人がほかの県民を助けてあげる存在になることを目指して頑張っていきたい」

協議会では、7月中に実務者向けの対策研修会を開く予定。