土地取引の目安となる土地の価格が公表された。住宅地は5年連続で上昇したものの、専門家は「将来的に価格が下落する」と予想している。

国土交通省は1月1日時点の土地の価格を毎年公表していて、2026年県内では標準地として30市町の195地点が対象となった。

17日に公表された結果によると、県内の住宅地の平均変動率は5年連続で上昇した。
住宅地で最も価格が高かったのは、マンション需要が高い山形市八日町で、5年連続1位。

最も上昇率が高かったのは、2年連続で東根市神町北で、山形市に比べ土地価格が安く、まだ上昇の余地を残している。

県内は依然として住宅地需要が堅調な一方で、不動産鑑定士の月田真吾さんは「住宅地の価格の上昇率」が今後の懸念と指摘する。

建築資材・人件費の高騰などで建築費用が高くなっていて、「住宅を購入する意欲が低くなりつつある」としている。
その上で、「将来的には下落に転じる」との予想を示した。

（月田真吾不動産鑑定士）
「山形県の婚姻率は下から3番目。婚姻率がこれだけ低く改善されなければ、世帯数も減少し始めるのは明らか。中長期的に地価下落がトレンドになってくるのではないか」

国の調査によると、2023年の全国の婚姻件数は1000人あたり3.9件。
それに対し山形は2.9件と全国3番目の低さ。

（月田真吾不動産鑑定士）
「子育て支援策に力を入れている市町村は多いが、その前に結婚してもらえる施策を打たないと、地価下落を打破する方法はない。ただ多様性の状況で結婚だけというのも悩ましい」

また、商業地は「幹線道路沿いの出店需要」「インバウンド」の増加などにより、2年連続で価格が上昇している。