JR米坂線の復旧策について、県とJR米坂線沿線の5つの自治体が集まって会議が開かれ、山形県側としてBRTやバスによる輸送サービスを具体的に検討することで一致した。


会議には、折原英人副知事と米沢市や長井市など、沿線自治体の市長・町長5人が集まり、JR米坂線の復旧について話し合いが行なわれた。

会議では、県から共通認識が示され、財政制約などを理由に「やむを得ない」といった消極的な選択や他の地域の検討の先行などをもって拙速な判断は避けなければいけないとし、鉄道による復旧の選択肢を除外することは慎重に考えるべきということを確認した。

一方、共通認識には新たな検討も加えられた。

（折原副知事会見）
「JR米坂線の復旧にあたって、BRTやバスの新たな輸送サービスが、地域に最適な輸送モードとして積極的に選択していく対象となるか地域の実情を踏まえた具体的な検討をすることについて一致した」

今後は、県や沿線自治体JRなどで構成する「復旧検討会議ワーキンググループ」で、今泉・小国間を対象にしたBRTやバスによる新たな輸送サービスについて、具体的な検討を行うことやJRが主体となって実証運行の実施を求めて行くことで一致した。