2026年度に賃上げを実施した県内企業の割合が8割を超えていると、信用調査会社の調べで明らかになった。

この調査は、信用調査会社・東京商工リサーチが7月31日～8月11日に行ったもので、県内の66社から回答が寄せられた。
その結果、回答した企業の87.8％にあたる58社が2026年度に「賃上げを実施」していて、人材確保に向けた賃上げをする企業も見受けられる。

＜賃上げの内容＞
72.4％　勤続年数や年齢に応じて増える「定期昇給」
60.3％　会社の業績に応じて一律に給与が上がる「ベースアップ」
29.3％　「新卒者初任給」の増額
25.8％　「再雇用者賃金」の増額

一方、「賃上げを実施しない」と答えた企業8社は、「原資が確保できない」といった理由を挙げている。

東京商工リサーチは、「終身雇用が形骸化し高待遇の転職などが加速する中、企業経営者は在籍社員の流出抑止のため、賃上げと真摯に向き合わざるを得ない状況に立たされている」としている。