県外へ進学した学生が、山形県内に戻って就職するUターン就職が3年ぶりに増加に転じた。県は大学などと協定を結んだり、就職活動の際の交通費を補助したり、さまざまな取り組みを続けていて、Uターン就職者のさらなる増加が期待される。

（企業担当者）
「初任給を企業に聞くときに、ついでに聞くべきなのは年齢別の年収」

24日、山形市で行われたのは大学生向けの就活イベント「やまがた合同企業セミナー」。
このセミナーは毎年この時期に開かれていて、2026年は県内の企業40社がブースを設けた。

セミナーには地元の学生のほか、県外に進学した県の出身者・県内へ移住を検討している県外出身者も多数参加。
学生たちは、興味のある業界や志望する企業を訪れ、仕事の魅力や社内の雰囲気を知ろうと、担当者に質問をしていた。

「山形市内で就職したい。都市部など人が多い所は苦手。静かな所がいい、地元が1番」

「山形の就職も視野に入れているが、北海道などいろいろな所に行きたい気持ちもある。山形を出て山形の良さを知ってから帰ってきたい」

県によると、県内へのUターン就職率はここ数年ほぼ横ばいで推移してきたが、2026年、3年ぶりに増加した。
県出身者1032人の進路を調査したところ、24％がUターン就職で、前年を2.8ポイント上回ったという。

（県雇用・産業人材育成課・石井克明課長）
「県がこれから持続的に発展していくにはUターンが必要。県を離れた人を戻すのは大切な取り組み」

県内へのUターン就職が増加に転じた背景には、これまで行ってきたさまざまな取り組みがある。
県は、県外の大学や専門学校など33校と協定を締結。
県出身者の人材確保に向け、地元企業の情報提供や学生への就職ガイダンスを行うなど連携を続けている。

また、24日のセミナーなど県内で就職活動を行う際、県外からの参加者に対し交通費の半額が補助される。
さらに、県出身者が暮らす都内の学生寮で県内企業との交流会も行うなど、新たな取り組みも始めている。

交流会には県内8社の若手社員が参加し、セミナーとは違った気軽な雰囲気の中、県内で働くことの魅力などを伝えた。

（交流会に協力した「後藤組」・軽部理恵部長）
「すごく貴重な機会だった。都内に住む人に山形で働く魅力をじかに伝えることができた。機会があればまた参加したい」

こうした取り組みは、Uターン就職を検討する学生にとっても大きな後押しになっているよう。

（仙台から）
「仙台から山形に就職を考える身としては山形でインターンがあっても交通費がネックでいけないことがよくある。今回は助成がありとても助かった」

「県外に住んでいると県内の情報が届かないことが多い。県の支援で届けてもらえるのはありがたい」

（県雇用・産業人材育成課・石井克明課長）
「企業から人手不足や新規採用がなかなかとれないと聞く。まだまだUターンが足りない。施策をしっかり打っていきたい」

県は今後、Uターン就職者への引っ越し支援や仮想空間での企業説明会なども行っていく予定。