国が検討を進めている食料品の消費税1％への引き下げについて、県の試算で年間217億円の減収となることがわかった。

吉村知事は10日の会見で、「物価高対策への一定の効果が期待される」とした一方で、「代替財源の確保を議論してほしい」との考えを示した。

また、社会保障などへの支障や将来の負担増加が懸念されるとした。