資材不足は建設業界でも深刻な状況となっている。原油を原料とする一部の建設資材の需給が逼迫（ひっぱく）し、工事完成の見込みが立たない事態も起きていることを受け、業界団体が吉村知事に緊急要望を行った。

8日、吉村知事に緊急要望を提出したのは、県内275の建設会社でつくる県建設業協会。

協会によると、中東情勢の悪化で原油から製造される「塗料」「塩化ビニル管」「断熱材」などの建設資材の需給が逼迫し、県内でも工事の着手や完成の見込みが立たない事態が発生している。

＜協会の緊急要望＞
●公共工事を請け負った業者が実際に資材を購入した価格で支払いを受けられるようにすること
●建設資材が確保できない場合は工期を延長できること、または代わりの資材で設計変更できるようにすること
●建設資材の供給と価格の安定化に取り組むよう国に働きかけてほしい...など

（県建設業協会・太田政往会長）
「現場は材料が入らなくて引き渡しができない案件が急増している。県内の中小企業は大変な状態」

県は今後まず、関係機関への聞き取りなど実態の把握に向けた調査を行う方針。