県内の出生数は4380人で、17年連続の減少となった。これについて吉村知事は「より一層対策に力を入れる」と述べた。

厚生労働省が3日に発表した人口動態統計によると、2025年に県内で生まれた子どもの数（出生数）は4380人で、前の年に比べて319人減り、過去最少を更新した。

17年連続の減少で、減少率は6.79％で全国で3番目の高さ。

この結果について吉村知事は5日の会見で、若い女性の県外流出や未婚化・晩婚化による出生数の減少に加え、コロナ禍で出会いの機会が減少したこと、結婚や家庭を持つことに対する意識の変化なども影響しているとした。

（吉村知事）
「このたびの結果を踏まえ、若者や女性が生きやすい社会の実現に向けて、引き続き政府や市町村とも連携しながら、若者の県内定着・回帰の促進をはじめ、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援など、実効性のある施策になお一層しっかりと取り組んでいく」

県は、人工知能を活用したマッチングシステム「Aiナビやまがた」の料金体制の見直しに加え、2026年度から新たに婚活・移住・観光を組み合わせたツアーを行う予定だという。