中東情勢の緊迫化による「ナフサ」の供給不足について。
山形県内の製造業のうち、実に4分の1の企業が、今後「ナフサ関連商品」を調達できないおそれがあることが分かった。

帝国データバンク山形支店によると、主な石油科学製品メーカー52社から仕入れをしている県内の製造業は488社に上る。
これは県内の製造業全体の4分の1、24．3%にあたり、「ナフサ関連商品」を今後調達できなくなるおそれがある。

こうしたリスクのある企業の割合を業種別に見ると、
最も高いのが「パルプ・紙加工品」で42．9%。
次いで「窯業・土木製品」で41．8%。
「ゴム製品」で40%などとなっている。

また、488社を企業の規模別に見ると中小企業が438社で、調達リスクのある製造業のうち9割を占めている。

帝国データバンク山形支店は「ナフサ由来製品の供給制限は、川下に位置する製造業に影響が及びやすい。価格転嫁が難しい中小企業では、コスト増加による収益性の悪化や、事業継続への影響が深刻化する恐れがある」としている。