新年度のスタートにあたり、県庁では吉村知事が県職員に訓示した。人口減少が続く中でも「県民の幸福と安全、経済成長を軸とした県政を進めていく」との考えを示した。

年度始めの知事訓示は、集まった部長級職員だけでなく、庁内放送で職員に広く伝えられた。

知事は県内の情勢について、人口減少やあらゆる分野での人手不足・物価高騰など、課題が山積していると指摘。

一方で、最新のデータでは県民1人あたりの所得が東北1位。
2024年の農業産出額は、30年ぶりに3000億円超え。
2023年の半導体関連産業の出荷額は全国4位で、その付加価値額は全国1位。
都道府県単位でのふるさと納税の総額は4年連続で1位と、「県内の経済は伸びてきている」として、これらを発展させていく考えを示した。

（吉村知事）
「県民のウェルビーイング（幸福度）向上・県内経済の持続的成長・安心安全な地域づくり。この3つの重点化すべき方向性に基づき、持続可能な山形県を目指す」

吉村知事はその後の会見で、「持続可能な山形県」を目指すための取り組みとして、「子育てにかかる経済的負担の軽減」「年間売上100億円以上の企業を2倍に増やすための支援」などに注力するとしている。

（吉村知事）
「精神文化・食・美しい自然を大切にし、県民と共有しながら、山形県の良さをもっと再認識してほしい」

また、観光事業のさらなる拡大のためには、県民一人ひとりが山形の魅力を自覚することが大切だとしている。