県内企業に聞いた、2026年の景気の見通しは、「踊り場局面」と答えた企業の割合が最も多く、景気の懸念材料として「物価上昇」を上げた企業が、最も多かった。

信用調査会社帝国データバンク山形支店は、2025年11月に県内302社を調査し、136社から回答を得た。

2026年の景気の見通しについて、「回復局面」と見込む企業は7．4パーセントで、2年連続の減少となった。
一方、「踊り場局面」と見込む企業が、36．8パーセントと4年連続で3割台となり、割合が最も多くなった。
企業からは「高市政権で、景気がどう変わるかわからないが、人口減少や災害などが心配」など先行きを不安視する声が多く寄せられた。
景気の懸念材料では、「物価上昇」が49．3パーセントで、前の年から10．9ポイント急上昇し、「原油・素材価格の上昇」が44．1パーセントと続いている。
企業からは「所得の増加で物価上昇率が加速すれば、景気後退の可能性が高いと感じる」という声が多く寄せられた。

帝国データバンク山形支店は、物価上昇が続けば収益の圧迫など企業に対する悪影響だけでなく、消費者にも負荷となる可能性があると指摘している。