解散から投開票まで最短の「超短期決戦」となった今回の衆院選。28日に期日前投票が始まったが、投票所の入場券の配達が間に合っていない自治体では、本人確認による投票が可能だという。

期日前投票は28日から始まり、市町村の庁舎や公共施設など県内70カ所の投票所で受けつけている。

解散から投開票までの期間が16日間となった今回の衆議院選挙。
県内の多くの自治体で、投票所の入場券が有権者に届いていない事例が発生している。

山形市の選挙管理委員会によると、入場券は29日から2月2日までに郵送される見込みとなっている。
県選管は、投票所の入場券が手元になくても、各自治体の本人確認により期日前投票は可能だと呼びかけている。

また、衆院選の期日前投票と開始日がずれた最高裁判所裁判官国民審査の投票について、すでに期日前投票を済ませた有権者は、2月1日以降に再び投票所へ足を運ぶ必要があるという。

県選管によると、前回の衆院選は22万9351人が期日前投票を利用している。

＜県1区＞※届け出順
自民・新人　遠藤寛明氏（39）
中道・前職　原田和広氏（52）
参政・新人　桜田恭子氏（44）

＜県2区＞
国民・前職　菊池大二郎氏（43）
自民・前職　鈴木憲和氏（44）
共産・新人　岩本康嗣氏（60）

＜県3区＞
中道・新人　落合拓磨氏（28）
参政・新人　遠藤和史氏（60）
自民・前職　加藤鮎子氏（46）
国民・新人　喜多恒介氏（36）