「食料品の物価高対策」として物議を醸しているのが「おこめ券」。さくらんぼテレビが県内すべての市町村に取材したところ、5つの市町村が「おこめ券を配布しない」方針を示した。

政府は2025年度の補正予算案に、経済対策として「重点支援地方交付金」を2兆円計上して臨時国会に提出し、8日から審議が始まった。
このうち、食料品の価格高騰への特別加算として4000億円が用意されている。

（鈴木憲和農水相）
「各自治体において、負担感を感じている生活者の負担感が減るように対応してもらえれば」

交付金の使い道は地方自治体にゆだねられていて、「プレミアム付き商品券」や「電子クーポン」などに活用できる。

中でも政府が特に推奨しているのが「おこめ券」。
長引く価格高騰への支援だが、発行する際のコストの高さなどから批判的な声も聞かれる。
しかし農林水産省は使用期限を2026年9月末とする方針を示すなど、準備は着々と進んでいる。

賛成・反対と意見が分かれる「おこめ券」の配布。
街の人はどのように受け止めているのだろうか。

（70代・無職）
「生産者の方を向いていて、食べている消費者の方を向いていないから、どうかなと思う。コメの値段を下げようと思っているなら無理なんじゃない」

（80代・無職）
「自分はそんなにほしいと思わないから、大変な人に分けてくれればいい。財政が大変なんだから、大変な人にだけあげればいい」

一方、子育て世帯からは「うれしい」との声が...。

（30代・会社員）
「コメいっぱい食べる。私も授乳中で2倍コメを食べるので、あっという間に5キロ買ってもなくなるので助かる」

一方で、次のような意見も...。

（20代・大学生）
「コメはじいちゃんからもらっていて、買うこと自体あまりない。コメだけの商品券は使わない」

（70代・無職）
「おこめ券よりも、前のようにお金で出してもらった方がいい。もっといろいろなものに使えるものだったらうれしいけど、コメだけに限るんじゃなくて...」

こうした中、農林水産省は12月3日から「交付金の活用」についての説明会を開き、自治体もその検討を始めている。

さくらんぼテレビが12月4日～8日にかけ県内35市町村に取材したところ、「おこめ券を配布する」方針を示した市町村は1つもなかった。

一方で、「おこめ券を配布しない」方針を示したのは、鶴岡市・川西町・大石田町・最上町・戸沢村の5つの市町村。
ほかの30の市町村は「検討中」としたが、このうち担当者レベルで「配布に消極的」だったのは8市町村あった。

「おこめ券を配布しない」とした市町村の担当者に理由を尋ねると、「住民に農家が多く、コメだけでなく幅広く使えるものが良いと判断した」「需要がないのではないか」といった声が聞かれた。

大石田町は、「そもそもおこめ券を使える店が町に1つしかなく、支援策として向いていなかった」とした。

また、「おこめ券」以外の交付金の活用方法として、川西町・最上町は「地域で使える商品券」、鶴岡市は「商品券」「クーポン券」を検討しているという。

取材をしてみると、山形はコメを作っている家庭も多く、"物価高対策"としてコメだけに焦点を当ててるのは、喜ばしい世帯もある一方、そこまででもないという声も聞かれた。

「交付金の使い道は地方自治体にゆだねられている」ということなので、首都圏と山形とでは違うし、山形県内でもそれぞれ事情が異なる。
どのように有効に使っていけるのか、これからの課題になるだろう。