自転車で事故にあった時、命を守るのがヘルメット。新庄市で着用を呼びかける活動が行われた。

新庄市では4月、県内の市町村として初めて、購入費の補助事業を始めている。

「自転車のヘルメットの着用ご協力お願いします！」

自転車ヘルメットの着用を呼びかけたのは県や市・新庄警察署の担当者。
自転車ヘルメットは2023年4月に着用が努力義務化されたが、2024年7月の警察の調査で山形県の着用率は10.2％。
全国平均を6.8ポイント下回る37位だった。

こうした状況を受けて、新庄市は4月、県内の自治体では初めて18歳以上の市民を対象にした購入費の補助事業をスタートさせた。
市内の取り扱い店と連携して購入費の2000円を補助するもので、4月の1カ月間で24人が利用した。

（新庄市環境エネルギー課・八鍬健一課長補佐）
「新庄市も着用率は低迷していて、今回の補助事業や啓発イベントをきっかけに自転車の死亡事故が減ることを期待している」

県内では、2024年までの5年間に発生した自転車が関係する事故で11人が死亡し、このうち5人が頭を強く打っていたということで、警察は自転車シミュレーターなどを使ってヘルメット着用の大切さを訴えた。

（新庄署・佐東恒輔交通課長）
「これからの時期、自転車事故が増える傾向にあるので、ヘルメットをかぶり自分の身を守ってほしい」

自転車ヘルメットについては、県も高校生を対象に購入費の助成制度を設けているが、若者の危機意識はまだ十分ではないとして、今後も着用の徹底を呼びかけることにしている。