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NEWS

官民連携の災害支援体制を整備 被災者支援に知見あるNPOなどと連携し迅速対応実現へ 山形

全国で災害が相次ぐ中、官民連携で被災者支援の体制を整備しようとフォーラムが開かれた。

県が開いた「災害中間支援組織」の重要性を学ぶフォーラム。
「災害中間支援組織」とは、行政や社会福祉協議会が被災者支援に知見のあるNPOなどと連携し、災害が発生した際に調整や支援を行う組織のこと。

国は2030年度までにこの組織を全国に設置する目標を掲げていて、県は2026年度内の設置を目指している。
フォーラムには関係機関から約40人が参加。
会の中では「支援体制を築き、備えておくことの重要性」が話し合われた。

(NPO法人DRT-JAPAN YAMAGATA・我妻清和代表)
「災害中間支援組織が設置されるだけでなく、常日ごろから関わる人たちの顔が見える関係を構築して、みんなで支え合いながら一つ一つのことをクリアしていく。そういう山形県になればいい」

県は今後、関わる団体を増やし、災害支援体制の強化を目指して行きたいとしている。