全国で災害が相次ぐ中、官民連携で被災者支援の体制を整備しようという取り組みが山形県内でも進められている。
山形市内でセミナーが開かれ、参加者が災害が起きた際の対応や、連携の重要性について学んだ。

10月8日に山形市で開かれたのは、「災害中間支援組織」の重要性について学ぶセミナー。
「災害中間支援組織」とは、行政や社会福祉協議会と連携し、被災者支援に専門性のあるＮＰＯなどの団体が円滑に活動できるように、調整・支援を行う組織。

国は2030年度までに、この組織を全国に設置する目標を掲げていて、現在29の都道府県が設置、山形県も今年度中の設置を目指している。

（山形県県民活動・防災ボランティア支援室・門間英司室長補佐）
「過去の災害でも被災者からは『必要な支援が届かない』『ボランティアに来た団体などからは現地に赴いたが、円滑な支援活動ができなかった』ということを聞いている。被災者の早期の復旧復興のためには、そういった被災者支援活動を調整・支援する組織が重要だと考えている」

セミナーには、県や社会福祉協議会、ＮＰＯなどから約30人が参加し、北海道の組織の代表から災害が起きた際の支援について学んだ。

（北の国災害サポートチーム・篠原辰二代表）
「その人その人によってフェーズが変わってくる。被害も大きな被害がある人と小さな被害がある人とでは生活再建までの道筋がみんな違う」

（グループワーク）
「自衛隊が撤収してからの食事が弁当になり食が細くなった避難者が多く発生。自衛隊はどのぐらいでいなくなる？　仮設に移ったら？　割と早く帰るイメージ。やはり生命を守るということで来ているので」

グループワークでは発災から1週間、1カ月とフェーズごとに変わる被災者の状況や課題を整理していった。
参加者たちはどんな支援ができるのか、などを話し合った。

（ＮＰＯ法人酒田もぐり隊・荒生健二さん）
「目から鱗。分かりやすかった。フェーズごとの動きを被災者の目線に立ってできることをやっていかないといけないと思った」

（酒田市社会福祉協議会地域福祉課・澁谷成一朗さん）
「（被災者と団体を）マッチングさせるということもなかなか難しいところもあるので、被災地の社協はみんな経験があるわけでは決してないので、災害支援の専門知識を持っている方々が間に入ってもらうことによって、円滑に支援を届けることができると思う」

県は災害中間支援組織の設置に向けて今後、「多様なニーズに対応できる被災者支援体制を整えたい」としている。