2026年7月から、企業の障がい者法定雇用率は、全従業員の2.7％に引き上げられた。こうした中、山形市で就職を希望する障がい者を対象にした合同面接会が開かれ、雇用率の達成を目指す企業から期待の声が聞かれた。

29日に開催された合同面接会は山形労働局などが毎年開いているもので、村山地域の企業53社が参加した。
会場では、参加者が企業の担当者から仕事内容や労働条件などの説明を受けていた。

県内の民間企業における、2025年6月時点の障がい者雇用率は、前の年を0.2ポイント上回る2.39％で、過去最高を更新している。

しかし、当時の国の法定雇用率である2.5％には届いてなく、目標に達していないのが現状。
さらに、2026年7月からは目標が2.7％に引き上げられたことから、企業側からはこうした面接会の開催に強い期待が寄せられている。

（敬寿会・岡崎弘子さん）
「面接会をきっかけに採用した人もたくさんいる。今回も良い人がいれば採用に向けて頑張りたい」

（カイセイ・武田歩福祉事業部長）
「企業にとってもそういう人たちと出会える場は良い。やる気のある人たちが面談に参加している。ここで採用になるケースもたくさんあるので期待する」

山形労働局は、就職後の定着を図るため、雇用前の実習制度やトライアル雇用などの支援も強めていくとしている。