10月1日に酒税法が改正され、ビール・発泡酒などの税率が変わる。ビールは税負担が軽くなる一方、発泡酒やいわゆる第3のビール・チューハイなどは税率が引き上げられる。消費者の反応を取材した↑

10月1日から変わる酒税法。
今回の改正は、これまで酒の種類で異なっていた税率を見直し、税負担を一律にすることなどがねらい。

具体的に見てみると、350ミリリットル缶の場合、ビールにかかる酒税は現在の63円から54円となり約9円引き下げられる。
一方、発泡酒と第3のビールは、現在の46円から54円とな約7円引き上げられる。
これは、ビール・発泡酒・第3のビールの税率が一律54円25銭に一本化されるため。

さらにチューハイなども対象。
350ミリリットルの酒税は、28円から35円に7円引き上げられる。

（買い物客）
「いつも息子が飲むチューハイだけ買う。値段は上がらない方がいい、年金暮らしだから。食べ物で切り詰めるしかない」

ただしここで注意したいのは、変わった酒税分がそのまま商品の販売価格に反映されるとは限らないこと。
メーカーや販売店の価格設定によって、実際の店頭価格への影響は変わる。

（買い物客）
「発泡酒は10月から上がるでしょう、今のうちに安い物を買おうと思って。普通のビールは下がるので発泡酒と同じぐらいになってしまうから、今のうち買いだめをしようと思って」

この店では9月中旬から酒税の変更を伝えるポップなどを張り出していて、発泡酒などの売れ行きが順調だという。

29日、担当スタッフが値札を差し替える準備を行っていた。
10月1日から始まる今回の酒税法改正。
消費者にとって身近な商品の価格にどの程度影響するのか注目される。