熊本地震について、県庁で住宅の倒壊・損傷などの調査を支援する職員の出発式が行われた。県は今後、継続的に被災地を支援する。

7月28日に最大震度7を観測した熊本地震。
被災地へ派遣されるのは県防災くらし安心部の職員2人。

これは総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づくもので、山形は震度6弱を記録した熊本・御船町を支援する。
2人が現地で行うのは、被災者が「罹災証明書」を受け取るために必要となる住宅の被害調査。

御船町では現在、罹災証明書の申請が約1000件寄せられているが、その処理の大半が追いついていないという。

（県防災危機管理課・結城建主査）
「被災者の気持ちに寄り添い、一刻も早く生活再建に移れるよう真摯（しんし）に取り組みたい」

（県消防救急課・青木真人主査）
「家が壊れていると不安がある。迅速な調査をして、少しでも安心してほしい」

2人は15日に出発し、8月17日～21日まで業務にあたる。
県はその後、約1週間ごとに職員を交代し、業務が完了するまで継続的な支援にあたる。