「有人国境離島法」の一部を改正する法律案が8日の参議院本会議で可決され、成立した。この結果、新たに酒田市・飛島が支援の対象先に追加指定された。

有人国境離島法は、日本の領海の保全などの観点から国境に近い離島を無人にしないよう、離島での暮らしを支えるもの。

この法律は2017年4月に施行され2027年3月に期限を迎えるが、今回の改正で10年間延長される。

また、支援対象に山形の飛島など4都道県の6島が追加され、9都道県の77島が対象となる。
船などの運賃の引き下げや輸送コストの支援のほか、今回新たに「滞在型観光の促進」も盛り込まれた。

追加指定を受けて吉村知事は、「政府に対し、県と酒田市などが連携して粘り強く要望してきた結果であり、大変喜ばしく思っている。今後とも酒田市をはじめ関係機関と連携しながら、飛島の振興に取り組んでいく」とコメントした。