遊佐町沖で計画が進む「洋上風力発電」について、合同会社の一員であるイギリスの石油大手が撤退を検討していることがわかった。これについて吉村知事は、「この国家事業を完遂させるため、政府は事業環境整備をしっかりと検討してほしい」と述べた。

遊佐町沖で計画されている「洋上風力発電」は、総合商社の丸紅などがつくった合同会社が国に事業者として選ばれ計画を進めている。

この合同会社の一員であるイギリスの石油大手「BP」の子会社が、撤退を視野に入れ検討していることがわかった。

吉村知事は7日の会見で、「洋上風力発電の事業環境は、世界的な物価高の影響を強く受けている」とした上で、次のように話した。

（吉村知事）
「政府において、事業を完遂させるための事業環境整備の検討が進められている。これは国家事業だ。事業を完遂させるための事業環境整備が非常に大事だと思うので、しっかり検討を進めてほしい」

この問題について合同会社では、「BPは風車の資材調達を担う予定だったが、ほかの会社でも対応できるため問題はない」と県に報告している。

「洋上風力発電」では遊佐町沖に30基の風車を建設する予定で、2030年の運転開始を目指している。