相続税などを計算する基準となる2026年の「路線価」が公表された。県内の標準宅地の平均価格は4年ぶりに下落している。

路線価は、道路に面する宅地1平方メートル当たりの評価額で、相続税・贈与税を算定する際の基準となる。

県内8つの税務署ごとの最高路線価のうち最も高かったのは、52年連続で山形税務署管内の山形市香澄町1丁目「山形駅前大通り」だった。
周辺はマンションやホテルの建築用地として需要が高く、価格は2.9％上昇し、1平方メートル当たり18万円。
4年ぶりの上昇となった。

また、酒田税務署管内の最高路線価の地点が酒田市中町2丁目の「中町モール通り」から中町1丁目の「国道112号通り」に変わり、1平方メートル当たり4万円となった。
これは、中町モールにあった百貨店の閉店や、国道112号沿いに市役所・産業会館の建設が進んだことで、市の重心が移動していることが理由。

対象となった県内2622地点の標準宅地の平均価格は、2025年と比べて0.1％下がり、4年ぶりの下落となった。

不動産鑑定士の月田真吾さんは、建築資材の高騰により住宅地需要が頭打ちになったことを主な要因に挙げた。

（不動産鑑定士・月田真吾さん）
「今回下落に転じたが、今後も下落基調は中長期的に継続すると予測している」

そのうえで、県内平均の下落基調を止めるためには、県内の世帯数を増やし住宅地の需要を上げることが重要だとしている。