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いじめ「重大事案」認定に3年・事実関係調べる「第三者委員会」設置 初会合まで4年 山形・東根市

4年前、東根市の中学校で起きたいじめの疑いがある問題について。東根市の教育委員会は、事実関係を調査する第三者委員会を設置したと発表した。

この問題は、2022年度に東根市内の市立中学校に通っていた当時中学1年生の女子生徒が、複数の生徒から悪口を言われるなど、いじめを受けた疑いがあるもの。

女子生徒は、適応障害を発症し不登校となった。

保護者からの求めに応じ、東根市教育委員会が事実関係の整理を行い、いじめから約3年後の2025年3月、この事案をいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委員会の設置が決まった。

市は、その後1年をかけて弁護士・医師など利害関係のない5人の専門家を第三者委員会のメンバーに選び、いじめから約4年の5月8日に、第三者委員会の初会合が開かれることになった。

今後、対象の生徒・保護者など関係者への聞き取りなどを行い、全容を解明する方針。