県は21日、イラン情勢の影響を全体で共有するための連絡会議を開いた。会議では、イラン情勢の影響で経営に支障をきたしている県内企業の資金繰りの支援を、22日から始めることを決めた。

イラン情勢に関する連絡調整会議は、アメリカとイランによる和平協議の見通しが不透明な中、県内経済への影響の長期化が懸念されることから、今後の対応を検討するために県が設置したもの。

会議には、各部局の幹部級の職員約20人が出席参加し、県内の業界団体や事業者への聞き取り調査の結果が報告された。

この中で、化学製品などの原料となる"ナフサの不足"に伴い、農業用ハウスで使うビニール・プラスチック製品の値上げがみられることや、資材・燃料の供給が足りていないなどの声が報告された。

会議では、イラン情勢の影響を受けている中小企業を、県の「資金繰り支援制度」の対象に新たに加え、22日から受け付けを始めることを確認した。

県は、各部局で連携して情報収集に当たり、今後も適切な対応をとっていくとしている。