2025年の県内企業の男性の育児休業取得率が前の年から12.6％上昇して55.5％となり、初めて5割を超えたことが県の調査でわかった。

2022年に育児・介護休業の制度が改正されて以降、県内でも育休の取得率が大幅に伸びている。

県は、制度改正以降、企業が従業員に育休の取得意向を確認することが義務化されたことで、職場での理解が広がっていると分析している。