1月下旬から県内の一部地域では大雪が続き、今シーズン、雪害事故ですでに5人が亡くなっている。降り積もった雪で住宅が倒壊する危険があるとして、県は「災害救助法」の適用を決めた。今後、自力で除雪ができない世帯の雪下ろしなどを援助する。

4日に県が「災害救助法」の適用を決めたのは、新庄市・舟形町・鮭川村の3つの市町村。

5日、各地で3月並みの気温となり雪解けが進んだが、それでも午後3時時点の新庄市の積雪は104センチと、平年と比べて107％となっている。

災害救助法の適用は、連日の大雪で積雪が増加し、これを放置すれば住宅が倒壊する危険があると判断したため。
今後、県と国が費用を負担して、高齢など身体的・経済的に自力で除雪ができない世帯を援助する。

県内で大雪による災害救助法が適用されるのは、2013年の尾花沢市・大石田町以来、13年ぶり。

現在、3つの市町村が、援助が必要な世帯の把握を行っている。
このうち鮭川村では、隣の家に影響があると判断された空き家を含む6軒で援助が必要になりそうだという。

また、舟形町では援助の条件を満たす対象世帯が45世帯あり、ニーズを聞き取った上で援助を行う考え。

県は、このほかの自治体にも災害救助法を追加で適用する方向で検討を進めている。
また、県内は7日～9日にかけて強い冬型の気圧配置となり、寒気のピークとなる8日は大雪となるおそれがある。
積雪がさらに増える見込みで、気象台が注意を呼びかけている。

＜追記＞
県は最上の3市町村に加え、尾花沢市・大石田町など新たに8市町村が災害救助法に適用されたと発表した。
これで県内で適用されたのは計11の市町村となった。

「災害救助法」適用の11市町村
新庄市・舟形町・鮭川村・尾花沢市・大石田町・最上町・金山町・真室川町・大蔵村・戸沢村・小国町