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県猟友会「不安なく緊急銃猟できる環境整備」吉村知事に要望 発砲者が刑事責任問われる可能性も 山形

クマを捕獲・駆除する際に活躍する猟友会が声を上げた。クマの出没が相次ぐ中、県猟友会が、「不安を抱えずに緊急銃猟を行えるようにしてほしい」と吉村知事に環境整備を訴える要望書を出した。

4日、県猟友会の代表が吉村知事に、「緊急銃猟」についての要望書を手渡した。

要望書では、緊急銃猟で発砲して人的被害が発生した場合、発砲した人が刑事責任を問われてしまう可能性があるとして、県に対し「猟友会の立場を守り、不安を抱えずに緊急銃猟が行える環境の整備」を求めている。

また、県内では2025年度4月からの半年間で計585件の捕獲・駆除が行われている。
これは2024年度の同じ時期と比べて2.5倍に上り、猟友会が出動する機会もそれに伴い急増している。

要望を受け取った吉村知事は、負担が増している猟友会に対し感謝の思いを伝えた上で、「クマの出没が頻発し県民も不安になっている。強い危機感を持って今後も対応していきたい」と述べた。

(山形県猟友会・梅川信治会長)
「(緊急銃猟時に過失で被害が出た場合)市町村が弁償してくれるといっても、もし事故が起きた場合に、発砲者本人が責任を取らなくてはならない事態になっては大変。猟友会の会員の安全を守らなければいけない立場にあるため、知事に要望した」

県は、猟友会向けの緊急銃猟の研修会も今後検討するとしている。