コメの価格高騰を抑えるため政府が備蓄米を随意契約で放出することについて、吉村知事は定例会見で「生産者が再生産できる適正な価格になるよう施策を進めてほしい」と述べた。

コメの価格高騰をめぐっては、政府が備蓄米を大手の小売業者に直接売り渡す「随意契約」の受付を26日からスタート。
しかし申請が殺到し、27日に受付を一時ストップしている。

今回放出される備蓄米は、早ければ6月上旬にも店頭に並ぶとみられ、店頭価格は「5キロ2000円の水準」となる見通し。

28日の定例会見で吉村知事は、「政府が主食用米を安定して供給できる態勢の構築が必要」とした上で、"価格"について次のように述べた。

（吉村知事）
「消費者が買い求めやすい価格になることはもちろん大事。一方で、生産者にとっても再生産が可能な価格である必要がある。将来に向けて、主食用米を社会全体で維持・生産できる施策を進めてほしい」

また、コメの確保は「食料安全保障につながる重要な問題」だとして、政府の農業政策について「これまで以上に力を入れていくべき」と述べた。