政府が2027年度、水田政策の見直しを検討しているのを前に、山形・新潟・福島の三県知事会議が、コメの適正な価格が形成される仕組みづくりなどを求めた要望活動を行った。

14日に要望をしたのは県農林水産部の高橋和博部長をはじめ、新潟・花角英世知事、福島・内堀雅雄知事の三県知事会議で、農林水産省の鈴木憲和大臣を訪問し要望書を提出した。

＜要望書で求めた4つの項目＞
1.コメの安定供給と適正な価格形成が可能となる環境整備
最近起きたコメ不足やその後のコメ余りによって価格が上下したことから、農水省に適正なコメの受給の見通しを示すこと、コメの適正な価格水準が形成されるような仕組み作りを図ること

2.主食用米以外の生産にインセンティブが働く新たな制度の創設など
主食用米以外（加工用・飼料用など）の生産において、主食用米と変わらない所得が確保できる新たな制度を創設すること

3.水田農業における万全なセーフティネットの構築
生産コスト上昇・気候変動などに伴うやむを得ない等級低下などに幅広く対応し、再生産可能な水準で補償できる仕組みを構築すること

4.新たな水田政策の十分な周知
2027年度から根本的に見直すことになっている水田政策について、農業者・関係機関などの理解を促すため、十分な周知期間を設けるとともに丁寧な説明を行うこと

（鈴木農林水産大臣）
「生産現場の皆さんが前を向いて頑張ろうと思える方向性を打ち出していきたい。消費者にとっても理解できることを農林水産省の責任をもってやらせていただく」

要望書を受け取った鈴木農水大臣は、政府としてしっかり取り組む考えを示した。