適正な土地取引の目安となる土地の価格「地価」が公表された。
「山形市周辺の住宅地」は価格が上がり続けているが、物価高騰を背景に上昇率は去年より縮小した。

県は、毎年７月１日時点の県内の地価を調査していて、今年は３５市町村の住宅地や商業地など２６０地点が対象となった。
１６日公表された結果によると、住宅地は「県全体では２６年連続の下落」となり、平均変動率はマイナス０．２パーセントと去年と同じ。下落率の縮小は見られなかった。

市町村別では、住宅地で上昇したのは山形市・米沢市・寒河江市・天童市・山辺町・河北町・高畠町・三川町・庄内町の９つの市と町。特に目立ったのは天童市で、上昇率の上位５位までを２年連続で天童市の地点が占めた。
ただ今年はその天童市も含め、「上昇率は多くの市町村で縮小」している。専門家は、一連の物価高騰が住宅の購買意欲に水を差しているとみている。

（県地価調査代表幹事・月田真吾不動産鑑定士）
「住宅地需要は堅調だが、物価高騰…とくに建築費の高騰で今までの伸びに弱さが入ってきたことが、今回の地価調査の傾向」

調査にも参加した月田不動産鑑定士によると「建築費の高騰のあおりで月々の住宅ローンがアパートなどの家賃を超えるようになり、一軒家を買い求める人が減っている」という。
また、「住宅地の価格上位地点」は去年と同じで、１位が６年連続「山形市小姓町６の４８」で、１平方メートル当たり８万７２００円。２位は、「山形市久保田３の７の３２」、３位は「山形市篭田２の４の１９」となった。

（県地価調査代表幹事・月田真吾不動産鑑定士）
「金利の上昇や、建築費の高止まりで（上昇率の）弱さが加速する可能性がある。予測はしづらいが、県内の住宅地需要は堅調。大きい下落はないと思う」

今後、仮に家賃が高騰して住宅ローンに並ぶような場合は、より住宅地需要が高まり、「上昇率が拡大」することも起こり得るという。