人口約2万4千人の長井市が揺れている。
JICA・国際協力機構が長井市をタンザニアのホームタウンに認定したことをうけ、SNSなどで「移民が増える」など誤った情報が広がっている。長井市には26日までに1600件を超える問い合わせや抗議が寄せられていて、対応に頭を悩ませている。

（電話対応）
「タンザニアに土地を提出する・提供するとか、移民を受け入れていくというようなことはまったくございません」

鳴りやまない電話の対応に追われる職員たち。
この問題の発端は、8月21日に開かれた「アフリカホームタウンサミット」でJICA・国際協力機構が長井市をタンザニアのホームタウンに認定したこと。

交流をさらに深める目的で認定されたが、現地の報道では「長井市がタンザニアの一部になる」と誤解を与えるような記載や、「特別なビザの発給」に関する誤った言及があり、長井市には問い合わせや抗議が相次いでいる。

（対応した職員）
「間違いだとわかると『安心した』という返事だった。誤ったことが流れているので、JICAに対しても報道を訂正してくれるように申し入れをしていると伝えている」

問い合わせや抗議は「現地の報道は本当なのか」といった心配の声や、「移民の受け入れはとんでもない」と批判するものなど。
24日午後～26日午後1時までに、メールと電話合わせて1600件に上り、通常業務に手が回らないほど。

（対応した職員）
「1件の対応に30分かかった。いろいろ思ったことがあるようで、長井市に対する心配や普段考えていることを話された。昨日（25日）からだが電話が鳴りやまない。電話が終わった後に次の電話がかかってくる」

JICAも「現地の報道について内容の訂正を速やかに行うよう申し入れを進めている」としているが、SNS上ではすでに「移民が増える」「治安が悪化する」などといった
誤った情報が拡散され、対応に頭を悩ませている。

（長井市・内谷重治市長）
「まったくの事実誤認。事実じゃないことで、我々の知らないところで、ネット上で批判されているのは非常にびっくり。日本政府が地方自治体をほかの国にあげるなんてことはあり得ない。そういった事実はないと理解してほしい」

内谷市長は、「批判されてもタンザニアとの付き合いは非常に重要だと思っている」「タンザニアの人々は非常にやさしい人たち」とも話していた。
これまでも長い付き合い・交流があり、これまで同様、友好関係を続けていくためにも、正しい情報発信が大切。
取材によると、問合せは市外・県外の人からが多いそうで、地元の人々には揺るぎない信頼関係があるようだ。