県内の最新の有効求人倍率は１．３１倍で、前の月を０．０３ポイント下回った。
山形労働局によりますと、仕事を求める人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、県内では５月末の時点で１．３１倍と前の月を０．０３ポイント下回った。減少は、２カ月連続。

業種別では、「運輸・郵便業」と「サービス業」で新規の求人が増えた一方、「製造業」や「建設業」、「卸売・小売業」、「宿泊・飲食サービス業」などは減少した。
また、正社員の新規求人数は３５２６人で、前の年の同じ月より５．７％減っている。
こうした動きについて山形労働局は、「県内の雇用情勢は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。今後も物価高騰などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。