2024年7月の豪雨で大きな被害があった酒田市の大沢地区の住民が、復興を後押ししようと立ち上げた「推進委員会」の初会合が開かれた。

3日夜の初会合には、「復興推進委員会」のメンバーとなっている自治会長など大沢地区の住民約25人が参加した。

また、会には県や酒田市の担当者などが現状を把握するために招かれ、出席した住民は約1時間半に渡り「撤去が進まない田畑の流木の現状」や、作付けの再開が見通せない不安などを訴えていた。

これに対して自治体の担当者は、地区内の田んぼの復旧工事が早ければこの夏から本格的に始まる見通しなどを示しながら、質問や意見に一つひとつ答えていた。

委員会は、主体的に行政と関わり働きかけを行うため5月に立ち上がったもので、災害発生から10カ月が経った住民の「生の声」を届け、迅速できめ細かい復興につなげたいねらいがある。

（庄内総合支庁豪雨災害復旧対策室・白澤真一室長）
「今日は地元の人々の切実な声を聞くことができた。荒瀬川の復旧も声を聞きながら、できるだけ早い復旧に努めていきたい」

（大沢地区復興推進委員会・荒生道博会長）
「既成概念にとらわれないことが迅速な復旧・復興には大切なのではないか。工事の進捗を確認しながら今後も質問や要望を出していきたい」

委員会は今後も定期的に会合を開き、被災地の現状を訴えていくという。