アメリカの関税措置による影響が県内でも出始めている。県内企業へのアンケート結果を県が公表し、すでに影響があったり、今後影響が見込まれる企業が40％以上あることがわかった。

県は、4月に県内の企業を対象にアメリカの関税措置に関するアンケートを行い、9日に結果を公表した。

（県産業労働部・遠藤和之次長）
「県内で影響が出始めていることがわかった。なかなか状況が不透明な中で不安に思っている企業がある」

回答があったのはアンケートを配布した約800社のうち、製造業を中心とした248社で、このうち「アメリカと取引がある」としたのは全体の42.3％だった。

また、関税措置による影響については、「すでにある」が8.9％、「今後影響が出る見込み」が35.1％と、あわせて44％の企業に影響が出る見通し。
こうした企業からは次のような声があったという。

（県産業労働部・遠藤和之次長）
「『関税額が不確定のため、製品の出荷に発注元よりストップがかかっている』『しばらく値上げを控えてほしいという要請がある』今後影響が出る見込みとしている企業は、『大手自動車メーカーの設備投資の計画時期に変更が出てくるのではないか』『取引先がアメリカに輸出を行っているので影響がある見込み』」

関税政策への対応としては...、
「取引先・販売価格・コストの見直し」
「90日間の相互関税の上乗せ停止のうちに多くの製品を売るよう生産調整している」
「輸出を減らしアメリカ工場での生産量を増やす」などが挙がった。

しかし、このように対応したり対応を検討しているのは26.6％にとどまっている。

県は、アメリカの関税措置への対応として、金融相談窓口を設置したほか、県の商工業振興資金での資金繰り支援なども行っている。