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【山形】国・県・インフラ事業者が道路陥没の未然防止に向け地下の状況・調査結果共有へ 埼玉の事故受け 5/ 7

埼玉・八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故を受け、関係機関が情報を共有する組織が設立された。

今回設立された「県地下占用物連絡会議」は、2025年1月に埼玉・八潮市で起きたような道路が陥没する事故を防ぐために設立されたもの。

メンバーは、道路や下水道を管理する国や県内の各自治体のほか、道路の下に埋設されているインフラを管理する事業者で構成され、7日の会議にはオンラインも合わせ約200人が参加した。

会議では、道路管理者が行う空洞調査と事業者が行う点検の結果を突き合わせ、陥没のリスクがある箇所などを抽出して対応を検討するとして、5月から情報共有を進めていくことを確認した。

(山形県地下占用物連絡会議・岡本直剛会長)
「国・県・市町村それぞれの管理者、そして道路下で占用している事業者が数多くいる。みなが同じ方向を向いてやっていくことが大事。連携を密にして協力をしながら取り組みを進めていきたい」

次回の会議は7月ごろを予定していて、地下構造物の点検などについて意見を交わす方針。





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