都道府県の財政負担が大きいことなどを理由にそのあり方が議論されている国民スポーツ大会について、吉村知事は「存続させるべき」とした一方で、都道府県の財政負担の軽減を求めた。

国民スポーツ大会のあり方を巡っては、今月8日、全国知事会の会長で宮城県の村井知事が、財政負担の大きさなどを理由に「今の形式での大会は廃止も一つの選択肢」との考えを示したこと受け、全国の知事からは様々な意見が出ている。17日の定例会見で吉村知事は、競技力の向上などを理由に大会は存続させるべきとの考えを示した。

（吉村知事）
「オリンピック選手の育成ということでも一役買っていると思う。毎年度持続可能な大会として開催されることが望ましい」

一方で、「検討が必要」としたのが開催する都道府県の財政負担。県内では今年2月、冬季大会の「やまがた雪未来国スポ」が開催され、県の負担した経費は文科省からの助成2000万円などを除くと、2億7400万円。吉村知事は、直近の「国スポ経験者」として切実な声を上げた。

（吉村知事）
「地方自治体でいろんなところを賄わなければいけないので「大変だった」という思いはした。（主催者の）文科省なり、日本スポーツ協会なり、そちらの負担を増やしてもらいたい」

このように述べ、都道府県の財政負担を減らす方向で検討してほしいとの考えを示した。