日本郵便が配達員の点呼を適切に行っていなかった一連の問題を受け、県内の2つの郵便局も行政処分を受けたことがわかった。

日本郵便が配達員の飲酒の有無を確認する点呼を怠っていた問題を受け、国土交通省は1日、全国111の郵便局に対し、宅配の主力となっている軽自動車を一定期間、使用禁止とする行政処分を通知した。

県内でも、飯豊町・萩生郵便局と大蔵村・清水郵便局の2つの郵便局が行政処分を受け、それぞれ配達用の軽自動車1台ずつが135日程度使用禁止となった。

日本郵便の小池信也社長は1日の記者会見で、「多大なる不安やご心配をおかけしていること、心よりお詫びする」とした上で、処分を受けた郵便局の配達サービスについては、他社への委託や近くの郵便局からの応援を得るなどして続けていくとしている。