石破首相が7日に辞任する意向を表明したことを受け、県選出の自民党の国会議員からは「大変重い決断」「これをきっかけに一致団結して改革していく」などの声が聞かれた。

（石破首相）
「米国関税措置に関する交渉に1つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだと考え、後進に道を譲る決断をした」

自民党内で「総裁選の前倒し」を求める声が強まる中、7日、石破首相は辞任する意向を表明した。

7日、自民党県連では鈴木憲和新会長のもと新体制がスタートし、会合が開かれていた。
会合後、加藤鮎子衆院議員が取材対応をしている最中に入ってきたのが「退陣の一報」だった。

（自民・加藤鮎子衆院議員）
「いろいろな人の気持ちを受け止めて、けじめをつけることを表明したと受け止めるのが自然。これをきっかけに自民党が前を向いて一致団結して変わるべきところを変えていく。若い世代を中心に改革を進めていくことが重要。そこを有権者も見極めていると思う」

また、鈴木新会長は会合後の会見で次のように語った。

（自民党県連・鈴木憲和新会長）
「首相が自ら総裁としてけじめをつける。決断をするのが一番と思っている。大変重い決断。石破首相の思い・言葉をこのあと聞いて、自民党が一丸となって出直していけるように、私も尽力していきたい」

一方で、8日に署名の提出が予定されていた「総裁選の前倒しの是非」については、遠藤・鈴木・加藤の3議員、自民党県連としても「前倒しを求める」方針だった。