日銀山形事務所は県内の６月の金融経済概況を発表し、「一部に弱めの動きが見られるものの、持ち直している」との基調判断を７カ月連続で据え置いた。

今月発表された県内の６月の金融経済概況によると、「個人消費」は、物価上昇を受けた消費者の節約志向など弱めの動きがみられる一方、宿泊・飲食などのサービス消費は、値上げによる客単価の上昇や、インバウンドの需要などで好調であることから、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とした。

そして、「公共投資」は、去年７月の豪雨災害の復旧工事の本格化を受け「大幅に増加している」との判断を維持した。

また、日銀山形事務所の川村憲章所長は、県内の人口１００万人割れについて、「過去１０年間は、人口が減少する中でも、県内の経済は成長してきた」として、「今後も経済成長を続けるための施策や工夫が重要」だと話している。