県が事業所を対象に行っている調査で、2024年度の男性の育児休業取得率が42.9%となり9年連続で過去最高を更新したことがわかった。

これは、県が県内1500の事業所を対象に行った労働条件などの実態調査でわかったもの。

調査によると、回答のあった事業所の中で配偶者が出産した男性は806人で、このうち全体の42.9％にあたる346人が法律で定める育児休業を取得していた。
取得した男性の割合は2016年以降、上昇を続けていて、9年連続で過去最高を更新している。

取得した期間は1カ月以上3カ月未満が36.4％ともっとも多く、次いで2週間以上1カ月未満が35.3％、5日以上2週間未満が9.8％などとなっている。

2022年に施行された改正育児・介護休業法で、育児休業の取得意向の確認を企業に義務付けたことが大きな要因とみられている。
県は、職場環境の改善に向け今後も制度の周知に努めていくとしている。