県内の最新の有効求人倍率が公表され、1.35倍で前の月を0.02ポイント上回っている。

山形労働局によると、県内で仕事を求める人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」は、3月末の時点で1.35倍と前の月を0.02ポイント上回った。
上昇は2カ月ぶり。

パートを含む新規の求人数を業種別に見ると、統計をとっている17業種のうち「製造業」や「卸売・小売業」など10業種が2024年の同じ時期より減少したが、「運送・郵便」や「宿泊・飲食サービス」など6つの業種の求人数が2024年の同じ月より10％以上増加した。

一方で、3月の離職者は2315人と3カ月ぶりに増加し、2024年の同じ時期と比べても3.3％増えている。
また、離職者のうち、事業主側の都合による離職の割合も、2024年の同じ時期より9.1％増えた。

山形労働局は、「県内の雇用情勢は緩やかに持ち直しているが、今後も物価高騰などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。