巧妙化するサイバー犯罪に対応するため、県警は30日、山形大学の教授など専門家4人を「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」に委嘱し、委嘱状を手渡した。

今回アドバイザーとなったのは、山形大学の田島靖久教授や鶴岡高専の大西宏昌教授など計4人。
アドバイザーは、インターネットなどの専門家の立場から、巧妙化するサイバー犯罪捜査に必要な情報の提供や警察官の研修にあたる。

（鶴岡高専・大西宏昌教授）
「セキュリティに関する知識は必須の時代になってきていて、警察の中でも人材を育成していくというのがあって、それは高専の今やっている授業と連携してできるところがあると思っています」

2024年、県内でサイバー犯罪に関する警察への相談件数は2589件で、検挙数は100件。いずれも過去5年間で最も多く、年々増加傾向にある。
4人は講義などを通して県警のサイバー犯罪捜査力の向上を目指す。